子育て支援を急ぐべき! 移民を廃し人手不足はこのままで維持!

女性の労働力率と合計特殊出生率(2010年)

鈴木信行も両親は共働きであった。母は看護師として定年まで働いた。それでも姉と僕の二人の子供を産み育てた。

必ずしも女性の社会進出が進んだからといって出生率が下がるとはいえないのだ。

それは日本よりも女性の就労率が高い国が、日本よりも高い出生率を示していることで説明できる。ちょっと古いデータだが、参考に掲載する。

日本が取り組むべき子育て支援政策をあげると下記のような課題がある。

1、育児にかかる経済的負担の軽減
2、産休・育休の充実
3、公的保育サービスの拡充
4、女性のパートタイムでの働きやすさ

現下日本にとって優先して取り組むべき課題は1と3である。

子供のいる共働き夫婦と、子供のいない共働き夫婦の所得格差を無くすこと。子育ての家計への負担が軽減され、少子化対策として目指すべき目標水準となるだろう。

子育て世代への支援策。保育サービスの拡充だ。

葛飾区では来期に児童遊園を廃止して保育園を新設する。区内の待機児童が76人となっているが、0歳児から3歳児が待機児童のほぼ全体像として浮かび上がってくる。しかも地域も限定されている。対策すべき地域と年齢がデータで見て取れる。

ご支援をいただく企業から人材紹介を頼まれることがまれにある。短期的には外国人労働者が進むだろうが、長期的には人手不足は未解決でよい。よいというのは移民に頼るべきではないからだ。

かつて高度成長期の人手不足は大変だったと聞く。金の卵といわれた団塊の世代は中学を卒業すると集団就職で都市へと出てきた。やがて解決された。

これからも無人化省人化による技術革新でヒトで人手不足は解決されるべきだ。

短期的には外国人労働者は受け入れるが、移民は認めないという姿勢が将来の日本の発展につながるのだ。

若者の賃金を低下させる外国人受け入れ政策は、少子化対策の妨げにもなる。

外国人材が他国に流れる? 日本が外国人労働者から見て魅力のない国になる? いいじゃないか。

移民に頼らなくともAIや技術革新で日本の魅力は倍増する。日本の人口は減少するが恐れることはない。人口一億人を欠けても一定数を維持すればよい。国民一人一人の幸福度を増す国づくりをすれば問題ない。

(公式ブログより)